親コンシェルジュby ESONELINEで相談

WORK & CARE SUPPORT

社員が親のことで
迷う前に。

制度を案内するだけで終わらせず、親の地域の相談窓口を探し、家族の次の行動まで整理できるブラウザアプリです。無料版から、全国で始められます。

会社側に家族の記録や相談内容を共有せず、従業員本人が利用します。緊急通報・医療判断・有人相談を行うサービスではありません。

THREE ROUTES

役割に合わせて、
無理なくつなぐ。

大量の問い合わせ対応を前提にせず、デモ・無料版・LINE相談を入口にした少人数運営向けの設計です。
01

企業・人事の方

40歳前後の従業員への情報提供や、介護に直面した社員への案内先として。まずは無料版URLから案内できます。

法人導入を相談
02

社労士・福利厚生事業者

顧問先・契約企業の介護離職対策に。事前登録した紹介先の入金額を基準に、既存の紹介パートナー条件を適用します。

紹介パートナーに応募
03

医療・介護・地域の支援者

公正な支援を妨げないよう紹介料は設けず、家族が自分で使える無料版・公式窓口検索の案内先として利用できます。

案内方法を相談

REFERRAL PARTNER

売り切りではなく、
必要な家族へ正しく届ける。

社労士、福利厚生・保険代理店、地域事業者など、企業や家族との継続的な接点がある方を対象とします。ノルマ、登録料、月額費用はありません。

紹介報酬
10%月額入金額(税抜)・最大12か月
成果確定
事前承認した紹介先が契約し、当社への入金を完了した時点
運用
パートナー別URLで流入から申込み開始まで計測。申込者の家族情報やアプリ内データは共有しません。
LINE MESSAGE「親コンシェルジュ紹介パートナー」と送る

WHY NOW

法人販路を優先する理由

2025年4月〜

介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備、40歳前後への情報提供が事業主の義務に。

厚生労働省 ↗
約318万人

2030年時点のビジネスケアラー予測。介護に伴う経済損失は約9兆円と試算されています。

経済産業省 ↗
全国5,487か所

地域包括支援センターは全市町村に設置。親コンシェルジュは家族が地域の公式窓口へつながる行動を支援します。

厚生労働省 ↗

制度・統計は各省庁の公表資料を2026年8月29日に確認。親コンシェルジュは法令対応そのものを保証するサービスではありません。

START SMALL

まず無料版を案内し、
反応を見てから広げる。

対象人数、案内方法、紹介制度のどれから始めるかをLINEで整理します。

LINEで相談する 個人向けページへ